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業務内容 | ||||||||||
A 05.意匠事務所・構造事務所・設備事務所 | ||||||||||
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1:意匠事務所・構造事務所・設備事務所 |
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通常世間で「建築設計事務所」と呼ばれている事務所は、「意匠設計事務所」という呼ばれ方をされることもあります。 建築の設計を行っているのは、実はこの「意匠設計事務所」だけではありません。 その他に、建築設計業務の中でも専門分野に特化した設計事務所があります。 構造設計を専門とした「構造設計事務所」、設備設計を専門としている「設備設計事務所」がそうです。 一般的にはあまり知られていないかもしれませんが、「建築設計」を行う上では全て欠かせない存在です。 これらの「構造設計」や「設備設計」は独自の深い専門知識を必要とするため、建築設計業務の中でも独立した職能として、昔から地位が確立しています。 一般的には「意匠設計」の人は、本格的な「構造設計」や「設備設計」を行いません。 その逆も然りです。 それぞれは独立した専門職として仕事を行い、協力し合っています。 それぞれ独自の経験とノウハウを必要とする専門分野であり、特に近年は技術の高度化・関係法規改正の高頻度化・事務実務面の煩雑化が著しく、一人であれもこれも専門としてしまうのは現実的にはかなり困難で、全てが疎かになりかねません。
今までも「構造設計事務所」や「設備設計事務所」は、ある程度の規模以上の建築物の設計には欠かせない存在でしたが、今後は建築関係法規のさらなる厳格化に伴い、ほぼ全ての建築物の設計に欠かせない存在となります。 民間発注業務の場合、設計監理業務を委託された意匠設計事務所(いわゆる設計監理業務の元請け)から、仕事を外注されるという形で仕事を行う事が多いため、一般的に建築主とは直接打ち合わせ等を行う事が多くなく、今までは一般的な認知度が低くかったかも知れません。
ちなみに、規模の大きな組織設計事務所には意匠設計を行うスタッフの他、構造設計専門のスタッフや、設備設計専門のスタッフがいる事があります(その他、法規専門・積算専門のスタッフ等もいる場合があります)。 しかし、当事務所のような小規模な意匠設計事務所の場合は、所内にそのようなスタッフがいる事は稀です。 通常はそのような設計業務が必要な場合は、外注という形でそれらの専門事務所に業務の一部を委託し、連携しながら仕事を進めます。 |
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2:意匠設計事務所 |
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世間で「建築設計事務所」と言われている事務所は、一般的にはこの「意匠設計事務所」をさすことが多いです。 当事務所もこの「意匠設計事務所」です。 「意匠」を辞書で調べると「工夫・趣向・デザイン」などと出てきますが、だいたいその通りの業務を行っており、その他下記のような諸務一般を伴う建築設計監理業務を行なっています。 なお、意匠設計事務所の業務内容は、その事務所の運営方針により異なる場合があります。 当事務所の業務内容についての詳細は、「3-仕事の流れ(打ち合わせの開始から竣工まで)」をご参照ください。
意匠設計事務所は、詳細な「構造設計」や「設備設計」は直接行ないませんが、意匠設計事務所の方針や意向はそれらの設計に重要な影響を与えます。 |
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3:構造設計事務所 |
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「構造設計」を専門に行っている設計事務所です。 構造設計とは、計画初期の「構造計画」や、実施設計段階での「構造解析・構造計算」などをさします。 おおまかに荒っぽく言うと「柱や梁の断面寸法や、鉄筋の太さや本数を決める計算を行う」仕事です。 地震や台風などがあっても崩れない丈夫な構造を建築物に持たせるため、重要な責任の一旦を担っています。 建築物は基本的には同じものが2つない「一品生産品」であるため、建物ごとの詳細な設計が必要となります。 近年の建築基準法の改正により、「構造設計事務所」は、ほとんど全ての建築物の設計の際に欠かせない存在となっており、意匠系事務所と連携しながら業務を行います。 地震等の災害が多い日本で「安全な構造」を実現するためにその存在や能力は重要です。
「意匠設計事務所」と「構造設計事務所」との業務の連携とは、その多くは、元請けの意匠設計事務所が構造設計事務所へ構造設計のみ外注に出すという形で設計業務を連携します。 |
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4:設備設計事務所 |
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「設備設計」を専門に行っている設計事務所です。 設備設計とは、計画初期の「設備計画」や、実施設計段階での「設備設計」などをさします。 建築の設備と言ってもいろいろありますが、「電気」「給排水」「空調・換気」「ガス」「通信(電話・ネット・放送 等)」の他、ある規模以上の建築物には欠かせない「防災設備」「消火設備」等と言ったものの設計を専門に扱います。 規模の大きな建物には、設備専用のスペース(電気設備室・貯水槽・設備シャフトなど)が必要となる場合があり、「設備設計事務所」はそれらについての詳細な設計を行います。 意匠事務所との連携の他、関係省庁や電力・ガス会社・NTT・水道局などと法規的・技術的な打ち合わせを行い、詳細を決めていきます。 建築物は基本的には同じものが2つない「一品生産品」であるため、建物ごとに詳細な設計が必要となります。 比較的規模の大きな建築物の設計などの際には欠かせない存在で、意匠系事務所と連携しながら業務を行います。 特に「防災設備」「消火設備」等は、建築基準法や消防法その他の法令により、設置基準が厳格に決められていますが、設計段階で詳細を決定していくには、消防署等との綿密な打ち合わせや折衝能力が必要です。 これらの設備は建物の安全には欠かせませんが、維持管理費用に直接関係してくるものが多く、「安全で低コスト」という条件があります。 また、技術革新のスピードが速い防犯設備の計画も行うこともあります。 建築物の規模が大きくなればなるほど、設備設計事務所の存在や能力は重要です。
「意匠設計事務所」と「設備設計事務所」との業務の連携とは、その多くは、元請けの意匠設計事務所が設備設計事務所へ設備設計のみ外注に出すという形で設計業務を連携します。 |
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5:積算事務所 |
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「積算」を専門に行っている設計事務所です。 積算とは、建築設計事務所(意匠・構造・設備)が作成した実施設計図を元に、建築資材や人件費の「数量」を計算により拾い上げ、そこに「単価」を落として、工事全体の金額を割り出す業務を言います。 施工者が一般的に行なう「見積り」を代わりに行なう事務所が積算事務所です。 積算事務所が登場するのは、官公庁発注の公共事業の工事物件の場合です。 官公庁発注の公共施設の設計の場合は、積算業務も含めて設計事務所が仕事を受注しますが、工事規模が大きな場合は設計事務所内部では積算しきれず、積算だけを積算専門の事務所に委託する事があります。 (ただし、設備設計は自社内で積算を行なう場合が多いようです) ただし、建築主が民間企業や個人の場合はあまり使われる事がありません。 意匠設計事務所は実施設計図を仕上げた時点で、直に施工者・工務店へ「見積り」を依頼し、その見積り結果を検討して工事業者を決める事が多いからです。 (見積りを依頼された規模の大きな施工会社が「数量拾い」を積算事務所に依頼しているかどうかは良く知りませんが) ---------------------------------------------------- 公共物件の設計の場合、実施設計図が出来上がった段階で、このように役所や設計事務所サイドで数量と単価を割り出し、工事の予定価格を決めます(設計書の作成)。 決定した工事予想価格(単価入りの設計書)は、役所や設計事務所の極秘事項です。 工事受注のために入札参加する施工会社は、数量だけ載った単価抜きの設計書を受け取り、そこへ会社独自の単価を落とし、総工事費を割り出して入札します(見積書の提出=入札)。 ちなみに、たびたび社会問題となる「談合」は、この工事予想価格情報が、入札前に工事業者へ洩れてしまう事により起こります。 |
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6:土木設計事務所 |
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└─業務内容 | |||||
A 01:当事務所の業務内容 A 02:当事務所の設計方針 A 03:仕事の流れ(打ち合わせの開始から竣工まで) A 04:設計監理料について A 05:意匠事務所・構造事務所・設備事務所 |
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└─アドバイス | |||||
B 01:地盤調査・敷地の履歴調査について B 02:敷地の新規購入の際に気をつけたいこと B 03:木造の外張り断熱工法について B 04:木造住宅(在来工法)のリフォームについて B 05:ツーバイフォー・マンションのリフォームについて B 06:車イス対応のリフォームについて B 07:木製バルコニーについて B 08:無垢フローリングについて B 09:新しい造成地の地盤について |
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