業務内容は、前ページ「３- 仕事の流れ」によります。　建築設計事務所として責任の持てる仕事を行うため、基本的に計画の開始から建物の完成まで（設計と工事監理はセットで）業務を行います。
（※設計事務所が行う工事監理業務は、施工会社の行う現場監督業務とは異なります。）
　

国土交通省より出されている業務報酬基準についての告示にもとづいた「設計監理料」とします。
ただし、当事務所の独自の基準として、下記の基準を設けております。

• 新築工事計画の場合の設計監理料の最低額は、 400万円（税抜き）
• 増改築工事計画の場合の設計監理料の最低額は、 300万円（税抜き）
  　
  

• ここで言う「設計監理料」とは、意匠設計の他、構造設計・設備設計・監理料　込みの金額です。
  　
  
• 仮契約時の手付金は設計監理料の一部と見なし、その後お支払いいただく設計監理料は、既にお支払いいただいている手付金額を省いた額といたします。
  　
  

設計監理料に含まれないもの-1（別途のもの）

• 建築確認申請料（年度や床面積によって変わります）・中間検査手数料・完了検査手数料（年度や床面積によって違います）等の、審査機関に支払う「申請手数料」は別途精算。
  　
  
• 設計契約書に使用する印紙代　等は建築主の分のみご負担。
  　
  
• 現在、建築確認申請審査の厳格化が進み、建築確認申請提出後の設計内容の変更は一切できなくなっています。建築確認申請提出後に設計変更が生じた場合、申請を一度取り下げ、申請を出し直す必要がありますが、建築主の都合による変更の場合は、それに伴う手数料や経費を別途清算させていただきます。
  　
  
• 行政庁の行なっている工事費用助成申請 などの、建築確認申請とは直接関係のない申請諸手続きの申請手数料 および 当事務所の行なう申請代行については、図面作成 および 事務代行手数料として料金を別途精算させていただきます。
  （例えば、太陽光発電パネルの設置工事による助成金の申請、道路の拡幅工事に伴う助成金の申請手続き・検査立会い　他など）
  　
  
• 性能表示制度を利用する場合の諸手続き費用　等
  　
  

設計監理料に含まれないもの-2（業務外のもの）

• 敷地測量の料金（当事務所の業務外につき）
  　
  
• 地盤調査の料金（当事務所の業務外につき）
  　
  
• 電波障害調査費用（当事務所の業務外につき）
  　　〜高さ10ｍを超える中高層建築の場合に必要となることがあります。
  　
  
• 表示登記・保存登記等の手続き費用（当事務所の業務外につき）
  　　〜司法書司事務所等に依頼する必要があります。